BIGLOBEモバイルはKDDI(au)の子会社?

KDDI株式会社 は、2016年12月8日に、ビッグローブ株式会社 の全株式を、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合などから取得する株式譲渡契約を締結しました。

それ以後は、2017年1月末に、総額約800億円で取得し、完全子会社化しました。

ビッグローブは、固定回線を利用したインターネット接続サービスを事業展開しており、2016年9月末時点で、200万人超の会員を抱えていました。また、モバイル事業においても約40万人のお客さまにご利用いただいておりました。

KDDIによるBIGLOBEの子会社化により、KDDIとビッグローブは、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用することで、通信領域のみならず、決済、物販事業など非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図っています。

KDDIはBIGLOBEモバイルに力を入れている?

格安な料金で人気を高めているMVNOの台頭に危機感を抱き、大手キャリアは2016年頃から、従来重視してきた高価格帯のサービスだけでなく、サブブランドなどを活用した低価格帯のサービスにKDDIは力を入れるようになりました。

KDDIはかつて、低価格帯のサービス提供に最も消極的で、ドコモやソフトバンクと比べても、台頭するMVNOに向けた対策で後手に回っていました。そこでKDDIは2016年~2017年にかけて、急速に低価格サービスを強化し、MVNOへの流出阻止に力を注いできました。

その中には、「auピタットプラン」「auフラットプラン」のように、メインブランドであるauの通信料金を下げることでMVNOへの流出阻止を図る施策もあります。

しかし、低価格戦略の中心となるのは、やはりKDDI傘下のMVNOである、「UQ mobile」ブランドのUQコミュニケーションズ、「BIGLOBEモバイル」ブランドのビッグローブ、「J:COM MOBILE」のジュピターテレコムと、コンシューマー向けにサービスを展開する3つのMVNOを傘下に持っており、それらを活用して低価格サービスの拡大を図る戦略を取っています。

中でも最近目立っているのが、共に芸能人を起用した積極的なテレビCMを展開している、UQコミュニケーションズとビッグローブです。

MM総研が2017年6月に公表した「国内MVNO市場規模の推移(2017年3月末)」によると、MVNOの事業者シェアはビッグローブが6位、UQコミュニケーションズが7位。両社を合わせたシェアはより高いものになることから、KDDIがMVNO市場で急速に存在感を高めています。

しかしながら両社のサービスや販売スタイルを見ると、かなり違いがあります。UQ mobileはSIMとスマートフォンのセット販売を主軸に据えており、量販店や自社店舗「UQスポット」を全国に拡大するなど実店舗での販売を強化しています。

一方ビッグローブは、テレビCMでも「SIM替え」を大きくアピールするなど、セット販売よりもSIM単体での販売を重視しています。しかも実店舗は構えておらず、オンラインでの販売を主体とした戦略を打ち出しています。

KDDIがビッグローブ買収に秘めた狙いとは?

低価格のモバイル通信サービスのテコ入れとして、ビッグローブを活用したいからこそKDDIはビッグローブを買収したことでしょう。

KDDIは主力の携帯電話事業で低価格サービス競争に出遅れたことから、ワイモバイルやNTTドコモ系のMVNOなど他社回線を用いたサービスへの会員流出が起きていることを強く危惧してきました。

そこで、KDDIは2016年に入ってから、傘下のUQコミュニケーションズがMVNOとして展開する低価格のモバイル通信サービス「UQ mobile」に力を入れるようになりました。

UQ mobileは音声通話の無料分がついた「ぴったりプラン」を提供し、ほかのMVNOとの差異化を図っています。加えて、ワイモバイルに続いて「iPhone」を正規に取り扱うなど対応端末も強化してきました。

さらにauと販売で協力。テレビCMも積極的に展開するなど、知名度の向上と販路の急拡大により、低価格でのモバイル通信サービスを求めるユーザーを獲得してきました。

KDDIはUQ mobileのテコ入れを積極化し料金プランや端末、販売やプロモーションに至るまで、あらゆる施策を急拡大してきましたが、それでもなお、ワイモバイルで先行するソフトバンクや、多くのMVNOに回線提供しているNTTドコモに追いつくのには時間が掛かります。

そこで、MVNO市場で既に多くのユーザーを獲得しているビッグローブを買収することで、KDDIの回線を利用したMVNOの拡大を進めようとしていると考えられたのです。

ビッグローブは元々は、NTTドコモのMVNOとして事業を展開してきました。そのため、買収がKDDI回線の利用者拡大に直結するわけではありません。しかし、ビッグローブはMVNOとしても大手企業の1つであり、この市場に向けたノウハウも数多く持っています。

そうしたノウハウを、今後KDDI回線を用いたサービスに活用して販売を拡大していけば、低価格市場を攻める上でKDDIの強い味方となることに間違いありません。

KDDIがBIGLOBE買収でドコモ回線が使えなくなる恐れは?

KDDIは2016年12月にビッグローブを約880億円で完全子会社化しました。

ドコモ網のMVNOを展開するビッグローブが、auブランドを展開するKDDIの傘下に入るという異例の構図でドコモ側からBIGLOBE SIMへのMVNO回線の提供を拒否される恐れがあるとの意見がありますが、KDDIの社長は、「そんなことは決して無いわけでして、それぞれのアセットを有効に活用して、もう1段高いステージに登れるようなシナリオを思っています」と語っていますので、ドコモ回線は継続します。

KDDIのBIGLOBE買収の狙いは、通信料の安いMVNOに流出するauユーザーを、ドコモ網ではなく、接続料収入の見込めるau網のMVNOに留めておきたいというKDDIの思惑があります。

MVNOに出遅れたKDDIは、実質的なサブブランドのUQ mobileで巻き返しを図っているものの、先行するドコモやソフトバンクに追いつくには、まだ時間がかかるのが現状です。そこで、BIGLOBE SIMの顧客基盤やノウハウを使い、au網MVNO拡大の足がかりにする方向性でいます。

KDDIに買収された新生BIGLOBEは「“SIM替え”」に注力していく

BIGLOBEが打ち出したのは「SIM替え」という言葉です。これは、スマートフォンはそのまま、SIMカードだけ差し替えることで、より割安な料金で利用できる、という格安スマホ/格安SIMの使い方をアピールするものです。

これからのマーケットはお客さまの端末を変えず、SIMだけ格安に変える。そのSIM交換が大きく成長するとBIGLOBEは予測しているようで、“SIM替え”に注力していく方向で進んでいます。

そこでBIGLOBEがアドバンテージとするのが「家族でのシェア」です。

「家族でのシェア」とは、複数枚のSIMカードで通信容量を共有できるサービス「シェアSIM」のことです。たとえば、音声通話対応のSIMカードを4枚利用する場合、主回線で12GBのプラン(3400円)で、子回線3枚のSIM(900円×3)であれば6100円で家族4人分になり、どれくらい節約できるか実感できます。